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共同通信
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特定抗争指定暴力団山口組弘道会系組員による特殊詐欺被害に遭った5都府県の高齢女性6人が4日、「使用者責任がある」として山口組の篠田建市（通称・司忍）組長と、弘道会の竹内照明会長ら計4人に総額約1340万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側代理人によると、特殊詐欺事件を巡り、竹内会長の責任を問う訴訟は初めて。
提訴後、記者会見した原告側の国塚道和弁護士は「山口組の最大組織である弘道会トップの責任を問うことは、被害の抑止力になる」と話した。
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