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共同通信
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複数の日本人が相続税支払い資金を得るため、タックスヘイブン（租税回避地）に設立した法人などを通じて、日本と比べて保険金や利回りが大幅に高い海外の生命保険を契約していたことが5日、共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した「パンドラ文書」に基づく分析で明らかになった。金融当局の免許を得ていない業者から国内居住者を保護するなどの観点から、保険業法では海外保険に加入することは原則禁止している。金融庁は海外法人名義などで契約しても「法に反する」との見解を示している。
海外の生命保険には数十億円規模の保険金や、7％程度の利回りをうたう商品もある。
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