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共同通信
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【北京共同】中国政府は9日までに、民間企業が報道事業に参入することを禁じる案を公表した。通信社や新聞社、テレビ局の設立や経営を禁じ、政治や経済、軍事に関する報道に関わってはならないと規定。共産党・政府と距離を置く独立系メディアの一掃が狙いとみられ、言論統制が一段と進むのは必至だ。
中国政府は2010年、新聞や出版業界の発展を目的に民間企業参入を促す、全く逆の通知を出していた。報道の自由後退を受け、中国メディア関係者は、強権政治と対峙するジャーナリストにノーベル平和賞が贈られるとのニュースを会員制交流サイト（SNS）に投稿。無言の抵抗を見せた。
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