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共同通信
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福岡県中間市で7月、保育園児が送迎バスに置き去りにされ、熱中症死した事故を受け、共同通信が全国130自治体にアンケートしたところ、所管する保育施設が送迎バスを運行しているかどうかを調査・把握しているのは約6割の80自治体であることが9日、分かった。大半が中間市の事故後、調査に着手しており、子どもの安全確保を巡り、自治体内で危機感が高まっていることがうかがえた。調査中は25自治体だった。
置き去り防止で求められる対策を複数回答で聞くと「出欠確認を徹底し、職員間で共有」が125自治体と最多。
アンケート対象は都道府県、政令市、中核市の計129自治体と中間市。
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