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共同通信
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【ワシントン共同】日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁が中銀デジタル通貨に関する初の共通原則案を策定したことが11日分かった。外交筋が明らかにした。米ワシントンで13日開くG7財務相・中銀総裁会議で正式承認する。発行国に対し、個人情報の扱いなどに「透明性と説明責任」を要求。先行する中国のデジタル人民元への対抗を念頭にG7が国際標準を主導する姿勢を鮮明化させた。
金融システムへの影響や犯罪抑止、途上国支援との関わりなど「基礎的な問題」を13項目にわたり網羅的に定めた。日本では日銀が4月から初期段階の実証実験を開始。岸田政権の重要な政策課題となる。
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