G20、法人税下げ競争転換

10/13/2021

　【ワシントン共同】米首都ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は13日午後（日本時間14日未明）、共同声明を採択して閉幕した。長年続いた法人税率の引き下げ競争を転換するため、各国が最低15％の税率を課すといった経済協力開発機構（OECD）の合意内容を支持。世界的な原油価格の高騰などを警戒し、物価動向を注視して「必要に応じて行動する」と強調した。

　日本からは黒田東彦日銀総裁と神田真人財務官が出席し、鈴木俊一財務相は欠席した。

　国際課税改革は最低税率導入のほか、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐデジタル課税の創設が柱。