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共同通信
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日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団は20日、両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日本に「良くない」印象を持つと答えた中国人は前年比13.2ポイント増の66.1％と悪化した。言論NPOは、米中対立の激化や、歴史問題が原因としている。
日本の印象は2013年から改善傾向にあった。印象悪化の理由で、「政治家の言動が不適切」と答える中国人が8.7ポイント増加。「外交での米国追随が理解できない」との回答も目立った。
言論NPOの工藤泰志代表は「官民とも交流が減り、対立ばかりに焦点が当たってしまった」と指摘した。
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