飲食店時短、首都圏解除へ

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共同通信
8月、時短営業や酒類提供停止を呼びかけるため、午後8時以降も営業する飲食店に出向く東京都の職員ら=東京・新宿(代表撮影)

 新型コロナウイルス新規感染者が急速に減少していることを受け、埼玉、千葉、神奈川各県は20日、飲食店に要請していた酒類提供の制限や営業時間短縮を25日に全面解除することを決めた。東京都も24日の期限で解除する方向で最終調整を進めており、首都圏4都県はそろって解除される見込みとなった。都は21日に開くモニタリング会議で専門家の意見を聞いた上で決定する。

 京都、兵庫両府県は21日で解除となり、大阪府も同日の対策本部会議で24日までで解除することを決定する見通し。沖縄県は21日の対策本部会議で解除を検討する。

 首都圏3県は飲食店の利用人数の制限も撤廃する。