NY市、全職員にワクチン義務化
警官や消防士も対象に
ニューヨーク市のデブラシオ市長は20日、全職員にコロナワクチン接種を義務付けると発表した。同日、ニューヨーク・タイムズが報じた。今月末までに少なくとも１回接種を受けることが必要。未接種の場合は、無給の休職扱いとなる。頻繁に検査を行うという選択肢はない。
市職員は30万人を超えて全米最多。教職員などはすでに義務化の対象となっている。今回の発表で警官や消防士を含む約16万人が対象に追加された。そのうち４万6000人がワクチン接種を受けていないという。デブラシオ氏は「市職員がコロナからの脱却の先頭に立つ」と強い思い入れを語った。ただし、宗教または医療上の免除が「少数の職員」に認められる。ライカーズ島刑務所での人員不足を考慮して、制服の刑務官は12月1１日までにワクチン接種を受けることが求められる。
最大の警官組合、巡査慈善協会（PBA）は同日、「市は一方的」として提訴して戦う意向を表明。制服清掃職員組合（USA）はワクチン未接種の職員には毎週検査を行っており、義務化は不要との立場を貫く。市職員の中で、矯正局職員のワクチン接種率は50％と最低。消防士や清掃局員は60％、警官は69％となっている。すでに義務化の対象になっている教育局職員は96％超、州が義務化している病院や高齢者施設の職員は92％だ。
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