人種差別は公衆衛生上の危機
NY市保健委員会、決議を承認
人種差別と公衆衛生について解説する、ニューヨーク市保健委員会デイブ・チョクシ委員長のツイート（Photo : 同委員会のツイッター（@NYCHealthCommr）より）
ニューヨーク市の保健委員会は18日、米国の奴隷制度史や、新型コロナウイルスのパンデミック下でのマイノリティー被害に触れ、人種差別は公衆衛生上の危機にあたると宣言した。デブラシオ市長が任命した11人の委員が内容を盛り込んだ決議を承認した。ニューヨークポストが18日、伝えた。
委員長のデイブ・チョクシ博士は「ニューヨークをより健全にしていくために、公衆衛生上の危機としての人種差別に立ち向かわなければならない」と強調。「パンデミックは不公平感を増幅させ、ニューヨーク市や全米の有色人種コミュニティーに不均衡な苦しみをもたらした」とした上で「これらの不公平は避けられないものではない。今日は、全米で最も古い保健委員会がこの危機を公式に認識し、対策を求めた歴史的な日だ」と述べた。
決議は、新型コロナウイルスの感染率や死亡率はマイノリティーで高く、黒人やラテン系のワクチン接種率が低い点を指摘。アフリカ系の黒人をはじめその他のマイノリティーが多く暮らす地域への公衆衛生投資を減らしていたとする過去の実例を認定した。
ニューヨークの公衆衛生の専門家は、今回の決議を称賛している。これに関連し、CDC（米疾病対策センター）のロシェル・ワレンスキー博士は4月に「人種差別は公衆衛生上の深刻な脅威であり、国全体の健康にも影響を及ぼす」との見解を表明している。
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