在宅勤務常態化でNYの税収深刻
売上税の損失、１億ドル超える見通し
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ワーク・フロム・ホーム（在宅勤務）が常態化しているため、ニューヨーク市の税収問題が深刻化している。セールスタックス（売上税）の損失額は、１億1100万ドルに上る可能性があるという。ニューヨークポストが19日、報じた。
ニューヨーク市の当局者は声明で「パンデミックは人々の働き方を根本的に変え、ニューヨークの経済と税収基盤に甚大な影響な与えている。在宅勤務やハイブリッドな勤務体系により、多くの勤労者が自宅などで働くようになったため、近所でより多くのお金を使うようになった」と指摘。その上で「人通りが減り、売上が減少することは、商業地区の中小企業にとって深刻な問題となるだろう」と警告する。
市の予算編成担当者は当初、本年度予算で売上税から74億ドルの収入を見込んでいた。一方、マンハッタン区などを中心にオフィスビルの評価額が大幅に下がっており、固定資産税の収入も、20億ドル落ち込むとみている。
デブラシオ市長は、連邦政府から得た多額の支援金を活用し、総額支出が987億ドルもの予算を策定済み。今後３年間で毎年少なくとも38億ドルの財政赤字が見込まれており、来年１月１日に就任する次期市長にとって、重い課題となりそうだ。
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