RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
31日投開票の衆院選を前に共同通信社が全国の有権者100人に実施したアンケートで、投票先を決める際に重視する課題を選んでもらったところ「景気や雇用・労働政策」が38人で、最多だったことが23日、分かった。新型コロナウイルス禍で暮らしや経済への影響を実感したと答えた人は74人に上り、7割を超えた。
感染拡大による経済状況の悪化が、社会に影を落としている実態が改めて浮かんだ。「コロナ禍で政府に期待するものは」との質問への回答でも、観光業や飲食業の活性化策が35人、雇用を守る施策が15人と目立ち、経済や生活を下支えする政策の必要性が明らかになった。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
ビリー・ジョエルとロッド・スチュアート 一夜限りの豪華すぎる共演、17日からチケット発売
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
ロス山火事、安否不明「多数」
紙面PDF版
