時短解除、経済活動が本格化

10/25/2021

　新型コロナウイルス対策のため埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の5都府県で続いていた飲食店への営業時間短縮要請が25日解除され、経済活動の再開が本格化した。新規感染者数は全国的に減少傾向が続き、ワクチンの2回接種も全人口の7割に迫る。飲食店の深夜営業により人出の増加も見込まれ、感染防止策の徹底とともに、再流行に備えた病床整備が急務だ。

　時短要請を11月から解除する沖縄県を除き、全国的に飲食店への制限はほぼ解消された。解除を前にした23、24日の土日、各地の繁華街の人出は増えた。

　ただ、経済活動の再開で感染流行の第6波への懸念は根強い。