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共同通信
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国税当局は大手企業などに対し、税務上のコーポレートガバナンス（企業統治）が行き届いているかどうか「良好」「おおむね良好」「改善が必要」の3段階で評価し、経営責任者に伝える取り組みを7月から始めている。評価に基づき、重点的に税務調査する企業を精査する。専門家は判断基準の透明化を求める。
国税当局によると、原則として資本金がおおむね40億円以上の約500社が対象。税務調査に着手後、経営責任者の指導状況などを確認するシートを記載するよう依頼する。調査内容と合わせて評価し、評価ごとの企業数をホームページで示す。企業側は結果を公表できる。
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