ＮＹＰＤが大量退職の準備
１万人離職で市民の安全に打撃か
ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）の警官は29日午後５時までに少なくとも１回コロナワクチンを接種することが義務付けられている。ＮＹＰＤは退職者が大量に出ることを予想して、準備を開始した。28日、ニューヨークポストが報じた。
28日に配布された通知によると、退職金基金が29日に本部講堂で手続きを行う。警官は20年勤務すると退職金を得る。勤続20年未満の退職希望者は30日にプロセスするという。「ワクチン義務化のため、退職を希望する職員を補助する」と説明されている。
市の広報官は「ワクチン義務化が発表されてから、警官の接種率は７％上昇した」としている。それでも28日現在、ＮＹＰＤ職員の25％はワクチン未接種だ。そのままでは11月１日から無給の休職扱いとなる。実際、何人が離職するかは不明。何人が例外規定の適用を申し込んだかも分からない。
刑事基金協会（ＤＥＡ）のポール・ディジャコモ組合長は9000〜１万人が退職すると予想。「市民の安全に打撃。ワクチン義務化は州知事選に出馬の機会をうかがうデブラシオ市長の拙速な政治的判断だ」と批判している。「ワクチンに対する教育が不十分。陰謀説に惑わされて接種がはかどらない」とＮＹＰＤ指導部に矛先を向ける警官もいる。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
