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共同通信
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【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は29日、バイデン米政権が「核兵器の先制不使用」政策を検討していると懸念を強めた日本や英国、オーストラリアなどの同盟国が、同政策を断念するようバイデン政権に働き掛けていると報じた。
日本を含む同盟国は、先制不使用政策によって核保有国の中国やロシアに対する抑止力が低下することに危機感がある。バイデン政権は新たな核戦略指針「核体制の見直し」の策定中で、先制不使用やそれに準ずる政策採用の是非が焦点となっている。
大統領は就任前、核保有の目的を核攻撃抑止と報復に限るべきだとの考えを外交専門誌で示している。
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