改造マフラー、罰金引き上げへ
ホークル知事、罰則の強化法に署名
ニューヨーク州のホークル知事は10月29日、マフラーや排気システムを違法に改造し、自動車やオートバイの騒音を過度に上げるドライバーや自動車修理工場に対する罰則を強化する法案に署名、法制化した。
ブルックリン区南部選出のアンドリュー・グナルズ上院議員（民主）が起草したスリープ（Stop Loud and Excessive Exhaust Pollution）法は、罰金を自動車は150ドルから1000ドルに、オートバイは500ドルにそれぞれ引き上げるのが柱。長年にわたり、市民を悩ませている騒音公害の撲滅、排気ガスの削減を目的としている。
とりわけ最近では、夜間のドラッグレースによる騒音が問題となっている。車検を実施する自動車修理工場は、マフラーや排気システムが違法に改造されていないことを確認するための検査を義務付けられている。スリープ法は、改造されたマフラーの販売や取り付けを行った自動車修理工場に対しても、罰則を定めている。工場経営者が故意に違反し、18カ月の間に３回、違法な車両機器を取り付けた場合は、車検場としての許可や工場の営業許可が取り消しとなる可能性がある。
ホークル氏は、スリープ法の意義に関し「難聴や排気ガスの増加につながる可能性があり、危険なレベルの騒音を発生させる違法な車両機器を取り付けることを、ドライバーに思いとどまらせることになる」と述べた。
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