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共同通信
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新型コロナウイルス対策として国から支給される雇用調整助成金（雇調金）と緊急雇用安定助成金を会計検査院が調べたところ、不正受給や過払いが計約13億円に上ることが5日、分かった。持続化給付金でも不正受給が計約5億9千万円あり、検査院は関係省庁に対し、不正への対策や支給額の算定方法の改善を求めた。
雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度。厚生労働省は新型コロナの特例として助成率を引き上げ、受給要件を緩和した。緊急雇用安定助成金は、学生やアルバイトなど雇用保険に入っていない人が対象。
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