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共同通信
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磯崎仁彦官房副長官は5日の記者会見で、国土交通省の調査で判明した交通事故の危険性が高い全国のバス停約1万カ所のうち、移設などの安全対策が実施されたのは約13％の1400カ所にとどまっていると明らかにした。「地域の実情に応じて適切な対応が早期に実施されるよう、国交省が必要な取り組みを進めていく」と述べた。
国交省が2019年末から今年3月までに約40万カ所の全バス停を調査した結果、危険性の高いバス停が1万195カ所に上ることが分かっている。
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