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共同通信
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政府は5日、原油高騰対策の検討に入った。ガソリンや灯油の値上がりは新型コロナウイルス禍から回復途上にある景気への冷や水になりかねないと判断した。燃料代が経営を圧迫している農漁業者や中小事業者らが対象になるとみられ、今月中旬にも決定する経済対策に明記する方向で調整する。年内成立を目指す2021年度補正予算での手当てを念頭に置く。
農業分野では、冬場にビニールハウスで野菜や果物などを育てる農家が対象になりそうだ。一方、水産庁は「状況次第で漁船の燃料費を補助するセーフティーネットの拡充が必要になる」とみている。
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