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共同通信
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米国で進む米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35の配備計画に黄信号がともっている。機体の修理やメンテナンスといった運用コストが昨年、最低でも1機当たり推定780万ドル(約8億8500万円)に膨らみ、持続的に許容できる予算の想定額を大幅に上回った。稼働率も目標を下回り、採算性が疑問視されている。
航空自衛隊は将来的に計147機を導入予定。防衛省は運用コスト増加の影響は「機体数や飛行時間などが各国で異なるため、一概に答えられない」としているが、自衛隊関係者は「一般的に航空機の運用は米国からの部品取り寄せなどで費用がかさむ」と話しており、日本でも課題となりそうだ。