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共同通信
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政府、与党が新型コロナウイルス禍に対応した経済対策の財政支出を30兆円超とする方向で検討していることが7日、分かった。2020年度予算の繰越金の一部や決算剰余金を使い、残りは借金である新規国債の発行で賄う。18歳以下の子どもへの10万円給付や観光支援事業「Go To トラベル」再開、介護職や保育士、看護師らの処遇改善などを盛り込み、19日にも決定する。
焦点の子どもへの給付を巡り、自民、公明両党の幹事長が8日に協議する予定だ。公明は18歳以下に一律10万円の現金給付を主張しているが、富裕層にも支給されることになるため政府内には所得制限を求める意見がある。
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