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共同通信
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政府、与党は8日、新型コロナ対応や格差是正を含む財政支出30兆円超の大型経済対策策定に向け本格検討に入った。公明党の竹内譲政調会長は同日午後、松野博一官房長官を首相官邸に訪ね、党提言を提出した。対策の柱として調整する18歳以下の子どもへの一律10万円の給付の在り方が焦点となる。提言後、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長による協議を行い、具体的な制度設計を急ぐ。
18歳以下の子どもへの10万円給付を巡っては、公明党が先の衆院選で公約に掲げ、一律10万円を主張。政府内には所得制限を設け、富裕層への支給を除く意見がある。経済対策は19日にも決定する。
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