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共同通信
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政府による予算執行の無駄を点検する「秋の行政事業レビュー」の外部有識者は8日午後、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備えるため、病床確保の補助金の在り方を検討するよう求めた。流行「第5波」では、確保病床として申告しながら実際は患者を受け入れない「幽霊病床」が問題視されていた。
有識者らは「より的確な支援を迅速に行うためにも、医療機関の経営状況の見える化に取り組むべきだ」と指摘した。政府も状況の改善に向け、感染拡大時の病床使用率を8割以上に引き上げる方針を掲げている。
このほか、感染拡大時に急増する自宅療養者に対するオンライン診療の一段の活用などを求めた。
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