米、インフラ投資法案を可決

11/08/2021

　【ワシントン共同】米議会下院は5日、総額1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資法案を超党派の賛成多数で可決した。バイデン大統領の署名を経て、発効する。インフラ投資は成長戦略の柱の一つ。与党民主党内の対立で採決が遅れていたが、バイデン氏による計画発表から約7カ月を経てようやく実現に向けて動きだした。

　インフラ投資法は5千億ドルを超える新規投資が目玉。老朽化した橋や道路の再建のほか、電気自動車（EV）用の充電器の整備に充てる。政権は巨額の投資を通じて新型コロナウイルス禍からの経済回復を後押しする考えだ。