NY州、ロボコール削減へ
知事が２法案に署名
ニューヨーク州のホークル知事は８日、自動音声による迷惑電話（ロボコール）削減を目指す２つの法案に署名した。同日、ゴッサミストが報じた。
法案の１つは、架電者の身元確認を電話会社に求めるもの。これは連邦政府による規制（STIR/SHAKEN）に準じており、なりすましを防止。電話会社は迷惑電話（スパム）の可能性があるとの警告を発することができる。もう１つは、公共サービス委員会に苦情の管理をさせるもの。電話会社によるロボコール規制を均一化することができるようになる。「詐欺まがいのロボコールは迷惑。ニューヨーカーはうんざりしている」とホークル氏は語っている。
STIR/SHAKENが発効したのは今年の６月。それ以前の12カ月間に、詐欺電話により米国内で5900万人超が被害を被った。被害総額は300億ドルにも上る。南カリフォルニア大学のポール・シュミット教授は「それだけ儲けた人もおり、手口を変えてくる」と指摘する。実際、最近テキストメッセージを使ったスパムが急増している。正当な電話番号から大量に電話をかけることもできるという。
シュミット氏は「ロボコールを撲滅することは困難」としながらも「こうした法案が助けになることは確かだ」と評価している。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
