NYインフラ整備に数十億ドル
地下鉄エレベーター刷新、インフラ投資法案成立へ
バイデン政権が経済政策の柱として掲げた5年間で総額1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資法案が米議会下院で5日に可決されたことを受け、ニューヨーク市一帯に数十億ドルが投入される見込みだ。地下鉄エレベーターの刷新や、ハドソン川の下にトンネルを建設するプロジェクトに向けたアムトラックの改修に充てられる。ゴッサミストが6日、伝えた。
ニューヨーク州のホークル知事は6日の声明で「今回の資金によって、ニューヨークは道路や橋、交通機関に重要な投資ができるようになった。気候変動に対するインフラの回復力を高めるとともに、きれいな水の取得を可能とし、経済成長と公衆衛生の向上を支えることにつながる」と強調した。
ニューヨークビルディング協議会のカルロ・シスラ社長兼CEOは、地域に変革をもたらす可能性があると指摘。地下鉄2番街の延伸のほか、ポート・オーソリティ・バスターミナルの再活性化、地下鉄の信号改良と所要時間の改善、ロングアイランドとウエストチェスターの橋と道路の改良などに資金が投入される見通しだ。
バイデン大統領は法案可決について「国家として記念すべき一歩を踏み出した」として、速やかに法案に署名し、成立させる意向を示している。
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