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共同通信
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日本や米国、中国、台湾など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）のオンライン形式の閣僚会議は9日、2日目の討議を終えて閉幕した。安全で手の届く価格の新型コロナウイルスワクチンや治療薬への公正なアクセスを加速するため協力することなどを盛り込んだ共同声明を採択、発表した。
声明では、コロナ禍からの経済回復について「完全な回復にはほど遠く、依然として下振れリスクにさらされている」と指摘。市場開放の維持や供給網の混乱への対応によって貿易摩擦を減少させる重要性を確認し、公平な競争条件の確保に取り組むと強調した。
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