賃上げ税制、賞与は対象外に

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共同通信

　岸田政権が分配政策の目玉として掲げる賃上げ税制の強化について、政府、与党が税制優遇の対象からボーナスなどの一時金で賃金が増えた分を外し、定期昇給やベースアップなどで給与水準を引き上げた場合を軸とする検討に入ったことが12日、分かった。一時的な賃金増加だけでなく、基本給などの給与の底上げにつなげたい考えだ。

　年末にかけての税制改正議論で具体的な制度設計を詰める。

　現行の制度ではボーナスなどで総額を一時的に膨らませた場合も対象となるため、必ずしも持続的な給与の引き上げにつながっていないとの指摘があった。