先端技術開発へ長期資金支援

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共同通信

TSMCの新工場建設が予定され、整備が進む工業団地周辺＝10日、熊本県菊陽町

　政府が来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の概要が15日、判明した。重要な先端技術の開発や半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）強化に対し、国が継続的に資金支援する枠組みを新設する。技術情報の流出回避に向けて特許の非公開化の制度を整えるほか、情報通信などのインフラ企業が導入する重要設備の安全性を事前審査する方針も盛り込む。政府関係者が明らかにした。

　法案は「供給網」と「基幹インフラ」「技術基盤」「特許非公開」が4本柱。中国は重要技術の研究開発に巨費を投じ、国際的に台頭する。日本政府も民間の研究や開発を資金面で主導する仕組みを整える。