日米、鉄鋼関税見直しへ協議合意

11/15/2021

　日米両政府は15日、米国が日本から輸入する鉄鋼やアルミニウムに課している追加関税の見直しに向け、協議を開始することで合意した。半導体や5G移動通信システムなどのサプライチェーン構築や先端技術開発の協力体制強化を話し合う「日米商務・産業パートナーシップ」を設立することでも一致した。

　米トランプ前政権は2018年に鉄鋼とアルミの追加関税を導入し、輸入制限に踏み切った。バイデン政権でも継続していたが、日米間で問題解決へ前進すれば、国際的な影響力を増す中国に対抗するための連携強化に弾みがつくことになる。友好国に対しても圧力を強めた米国の通商政策は軟化しつつある。