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共同通信
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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家らは16日、今夏の流行「第5波」で医療提供体制に関する初めての検証結果を公表した。都道府県が計上した確保病床数は、実際には病院の受け入れ体制が整っておらず、多くは50~60%しか使われなかったと指摘。病床にまだ余裕があるように見えたことが「社会経済活動の抑制をちゅうちょさせた」と結論づけた。今後は医療機関と協定を結ぶなどして、確実に使える病床の確保を求めた。
第5波では各地で病床が逼迫。都市部を中心に自宅療養者が最大で約13万人に上り、症状が悪化しても入院できずに亡くなるケースが続出した。
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