地下鉄・バス運賃、値上げ延期
運行本数の削減も見送りへ
バイデン大統領が5年間で総額１兆ドル（約114億円）規模のインフラ投資法に署名し、同法が成立したことを受け、ニューヨーク州当局は16日、州都市交通局（MTA）が運営するニューヨーク市の地下鉄・バスの運賃値上げと運行本数の削減が延期されたと発表した。ゴッサミストが同日、報じた。
ニューヨーク州のホークル知事は15日、同法署名式への出席のためホワイトハウスに向かう途中、オルバニー空港で記者会見。「MTAの運賃引き上げはないと見込んでいる。2023～24年に予定されていた運行本数の削減も必要なくなった」と指摘していた。MTAのジャノ・リーバー暫定委員長兼CEOは「短期的には運賃の値上げはない。すべての運行本数の削減を延期する」と述べ、最低６カ月間は値上げを行わないことを明らかにした。
ことしは運賃の値上げが計画されていたが、延期となった後、廃止されていた。ニューヨーク市が経済再開されて以来、地下鉄の利用客数は増加しているものの、パンデミック前のレベルと比べると、約40〜50％下回っている。MTAは、市の地下鉄とバスの運賃について、19年4月以来値上げに踏み切っていない。ただ、当時は１週間用と１カ月用のメトロカードを値上げしただけで、2.75ドル（約315円）の基本運賃は据え置かれた。
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