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共同通信
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米政府が石油備蓄の放出を検討するよう日本など消費国に要請したとロイター通信が報じたことを受け、日本政府や石油業界関係者からは18日、原油高の抑制効果を疑問視する声が上がった。日本は石油の放出を、政情不安や災害による供給不足への対応に限定している。価格高騰の解消を目的とした放出には関連法の改正が必要との見方もあり、日本政府は対応を慎重に検討する。
政府内には放出に応じても短期的な効果しか期待できず、原油高が長期化した場合、十分対応できないとの懸念がある。業界関係者も「国際的な原油市場に影響を与え、価格低下につなげられるかは疑問だ」と話す。