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共同通信
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与党が12月にまとめる2022年度税制改正大綱に、株式売却益をはじめとする金融所得への課税強化を今後の検討事項として盛り込み、来年にも一定の方向性を出す方針であることが18日、分かった。岸田文雄首相が既に賃上げ税制を優先するとして22年度改正での実現見送りを表明しているが、重要テーマとして継続して議論する姿勢を明確にする。
二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて課税する「炭素税」について、22年度税制改正では本格導入を見送る方針も18日までに固まった。自民党税制調査会は18日、非公式幹部会を開き、22年度税制改正について本格的な議論に入った。
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