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共同通信
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子ども関連施策の司令塔となる「こども庁」の創設に関し、政府が当初想定していた2022年度を先送りし、23年度以降とする方向となったことが20日、政府関係者への取材で分かった。関係省庁がそれぞれ担当する施策の移管や新組織の体制について、省庁間の調整が難航しているため。
岸田文雄首相は20日、訪問先の松山市で記者団に「こども庁のスタートに向けて努力を続けていきたい」と述べ、来年の通常国会への関連法案提出方針は堅持した。ただ、政権としての優先度は低下し、与党内での議論も停滞している。
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