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共同通信
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【カブール共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムジャヒド報道官は20日、首都カブールで共同通信と単独会見、8月の権力掌握後、経済状況が悪化し食糧難などの人道危機が拡大しているのは「戦争が終わったばかりで必然だ」との認識を示した。「日本の戦後復興の経験を学び、国を自立させ経済発展させたい」と述べ、日本政府や非政府組織（NGO）がアフガンに入り協力することに期待感を表明。
9月に始動した暫定政権の閣僚に女性はおらず大半は母体民族パシュトゥン人で、国際社会は包括的な政権樹立を求めている。報道官は「民族を基に選んだわけではない」と反論した。
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