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共同通信
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政府が子どもの貧困、虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子どもの学力といった幅広い情報を一元化するデータベース（DB）を構築する方針を固めたことが23日、分かった。困難を抱える子どもを早期に見つけ出し、支援につなげる狙い。月内にも関係副大臣会合を設置する。自治体の部署間での情報共有が壁となっており、データベースで扱う個人情報に関する指針も作成する。早ければ2023年度の全国展開を目指す。
岸田政権が推進するデジタル改革の一環。デジタル庁を中心に関係省庁の副大臣らで議論を進める。
新型コロナウイルスの影響で、子どもの貧困や虐待が深刻化しているとの指摘がある。
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