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共同通信
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【ベルリン、ウィーン共同】ドイツで12月に新政権を樹立する見通しの中道左派、社会民主党(SPD)や環境保護政党「緑の党」などの3党は、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を政策合意書に盛り込んだ。各党が24日、文書を公表した。メルケル現政権からの方針転換で、同様に米国の「核の傘」に依存しオブザーバー参加に慎重な姿勢を示す日本への圧力にもなりそうだ。
参加すれば、先進7カ国で初めてとなる。ドイツは米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構に加盟し、国内の基地には米国の戦術核兵器が配備されているだけに、影響は大きく、他の加盟国が追随する可能性がある。