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共同通信
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沖縄県の玉城デニー知事は24日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て海域東側にある軟弱地盤の改良工事のため、防衛省沖縄防衛局が申請した設計変更を認めない方針を固めた。25日にも正式表明する。県関係者が明らかにした。来年の名護市長選や知事選を見据え、県と政府側の攻防は最終段階に入る。
防衛省幹部は取材に「対抗措置を取る。沖縄側が認めないことを想定し準備は進めていた」と語った。県と政府は再び法廷で争うことになるとみられる。
設計変更は、県の承認から運用開始まで少なくとも12年、総工費を9300億円とする内容。