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共同通信
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政府は26日、電子商取引のルール作りを進める日米中など世界貿易機関（WTO）加盟の有志国が、インターネット取引の消費者保護の強化や、政府が保有するデータの公開範囲拡大で合意したと明らかにした。議論を主導し共同議長を務める日本、オーストラリア、シンガポールの3カ国が12月1日に発表する閣僚声明に盛り込む。
有志の86カ国・地域は、データの囲い込み防止に向け、国境を越える自由なデータ流通や、企業秘密の保護に関する規定などを協議している。声明ではこれまでの交渉で合意した内容を公表する。ただ合意した規定も、協定全体が合意に達するまで効力は発生しない。
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