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共同通信
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2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は29日、経費を最大で全体の2割強に当たる900億円減らし、総額2800億～3千億円とする開催概要計画の修正案を公表した。東京五輪・パラリンピックの経費増を受け、負担を敬遠する市民感情を考慮した。秋元克広市長は同日夕の記者会見で「修正案でかなり不安を払拭できる」と強調した。
札幌市は19年に総額3100億円～3700億円と公表していた。うち2300億円だった運営費は修正案で2千億～2200億円に、800億～1400億円と幅を持たせていた会場改修などの施設整備費は800億円に抑えた。
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