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共同通信
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【ロンドン共同】日米欧の先進7カ国（G7）の議長を務める英政府は29日、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の対応をオンラインで協議した緊急保健相会合の共同声明を発表した。ワクチンの発展途上国への普及や研究開発推進の支援を続ける方針を確認した。
G7は12月に再び保健相会合を開くとしており、オミクロン株による感染がどこまで広がるかを見ながら、世界全体での包括的な対策に努める。
共同声明は「世界が感染力の強い新しい変異株の脅威に直面しており、速やかな行動が求められている」と指摘。具体策として、ワクチンの供給態勢や輸送に関する支援などを挙げた。
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