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共同通信
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内閣府は1日、12月の地域経済動向を発表し、東北と沖縄の2地域の景況判断を前回の8月調査から引き上げた。新型コロナウイルス感染症が落ち着き、東北では消費が回復し、沖縄では観光業の改善が見られた。
東海と中国の2地域は判断を引き下げた。
これまで全12地域で使っていた「新型コロナ感染症の影響により、依然として厳しい状況にある」との表現は「感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつある」に変更した。
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