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共同通信
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先進7カ国（G7）は3日、発展途上国のインフラ整備支援に関する5原則をまとめた首脳声明を発表した。6月の首脳会議で合意した新構想を具体化したもので、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する。
「国際的に認められたルールとスタンダードの順守」を求め「共通の価値と途上国の利益に基づく競争を推進する」と表明。G7の連携強化や20カ国・地域（G20）などとの連携、官民の資金と専門性動員、一貫性のある支援を原則に掲げた。
また中国が途上国を借金漬けにして支配を強める「債務のわな」を念頭に、債務の透明性の向上に取り組み、債務の持続可能性に配慮すると明記した。
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