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共同通信
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政府、与党は6日、2022年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の概要を固めた。21年末で期限が切れる制度を4年間延長し、所得税と住民税から差し引く控除率は年末のローン残高の1％から0.7％に引き下げる。一般的な新築住宅の場合、22年から当面の措置として、残高の上限を現行の4千万円から3千万円とする一方、原則10年としている減税期間は13年に延長する。
住宅取得者が受ける減税規模は、これまでの最大400万円から最大273万円に縮小する。対象者の所得要件は現行の3千万円以下から2千万円以下に引き下げることも固まった。
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