ウイグルからの輸入禁止法案可決

12/08/2021

　【ワシントン共同】米議会下院は8日、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を、超党派による賛成多数で可決した。輸入するには強制労働によるものではないとの証明を義務付ける。同自治区を調達網に含む日本企業は対応を迫られる可能性がある。

　バイデン政権は同自治区での人権侵害を理由に、北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表するなど、批判を強めている。

　法案は、大統領に対し、強制労働を助長している海外の団体や個人のリストを議会に報告することなどを求めた。成立には両院による調整が必要という。