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共同通信
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【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は9日、インターネットで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利保護に向けた新たな法案を公表した。ギグワーカーを「従業員」と同等に扱い、最低賃金などを保障するよう企業側に義務付ける。
法制化には加盟国と欧州議会の承認が必要となる。ギグワーカーは「個人事業主」とされることもあり、賃金などで従業員より劣ることが多い。IT企業がコスト削減のためギグワーカーを不当な条件で働かせているとの国際的な批判がある。
新型コロナウイルスの流行を背景に解雇や雇い止めが増えた日本でもギグワーカーが急拡大している。