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共同通信
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2022年度税制改正の内容をまとめた与党の大綱案が9日、判明した。株式売却益をはじめとする金融所得課税の強化は先送りし、今後の検討課題とした。課税強化を巡っては、岸田文雄首相が意欲を示しながらも、株式市場への悪影響を懸念して見送った経緯がある。
大綱案は「高所得者層は、所得に占める金融所得の割合が高く、税負担率が低下する状況が見られる」と指摘。その上で「税負担の公平性を確保する観点から課税の在り方を検討する」と指摘した。課税強化の具体的な時期は示さなかった。
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