税制改正、住まい関連の恩恵縮小

12/10/2021

　2022年度の与党税制改正大綱は、住宅ローン減税が縮小されるなど、住まい関連の恩恵が縮小する内容となり、家計の負担感が増しそうだ。一方で富裕層ほど得となる制度を修正し、格差解消に配慮する姿勢も見せた。

　目玉の住宅ローン減税は25年まで4年間の延長となる。ただ現在は年末のローン残高の1％分が所得税などから差し引かれるが、これが0.7％分に下がる。一方、減税を受けられる期間は新築住宅の場合、10年から最大13年となる。